アコムに対する過払い請求

代表者 弁護士 伊東孝之
代表者 弁護士 伊東孝之

  当事務所で、最も多くのご依頼を受け、回収額も最も大きくなっている業者です。
 アコムは(株)三菱東京UFJフィナンシャルグループの連結子会社であり、現時点では過払い金の支払い能力は十分ある業者です。

  アコムは訴訟を起こさないと値切ってきますが、訴訟を起して粘り強く交渉すれば過払い金の元金100%以上を確実にとれる業者です。

(回収実績) 依頼者数2,200人以上 回収額27億円以上 

(当事務所の基本方針)

金額にかかわらず全件訴訟
(回収基準)
 「過払い金元金満額」+「過払い金利息の30-50%」で和解。
 (たとえば、過払い金元金50万円、5%利息2万円の場合、51万円前後が和解の目安となります。)
(返金見込み)通常7カ月前後(和解まで3ヶ月前後+和解後入金まで4ヶ月前後)
   現在、第1回裁判期日と第2回裁判期日の間でほとんど和解になっています。
 ただし、アコムは弁護士に依頼して時間稼ぎをすることがあります。この場合も時間はかかりますが、裁判所には弁護士のみが行きますのでお手間は係りません。アコムは倒産しない業者ですから、安易な妥協はすべきではないと考えています。  
 借金の整理をお考えの方こちら

アコム回収実績

 平成12年に事務所開設以来、アコムに対して2,200人以上の方からご依頼をうけ、27億円以上の回収実績があります(その実績が認められ、「初公開!消費者金融各社が恐れる弁護士・司法書士」で個人事務所として最高のクラスにランクされました。)。

(アコム過払い請求実績)

 平成21年度  依頼者数 352名 回収金額 3億8726万8442円

 平成22年度  依頼者数 320名 回収金額 2億4443万0965円

 平成23年度  依頼者数 377名 回収金額 4億0178万6667円

 平成24年度   依頼者数 581名 回収金額 6億9155万6893円

 平成25年度  依頼者数 577名 回収金額 5億4355万8000円

  平成26年度  依頼者数 178名 回収金額 4億2310万1300円

過払い金額の目安

アコム過払い注意点

 アコムに対して過払い請求をするに当たっては、信用情報上、次の点に注意が必要です。
 通常、完済、解約をしていれば、信用情報機関に記録が載ることはありません。

 しかし、アコムの場合、アコム自体の借り入れを完済していても、①DCキャッシュワン(平成21年5月1日に合併)から借入が残っている場合、②マスターカードの利用残がある場合、③三菱東京UFJ銀行からカードローンの借り入れがある場合、アコムに対して債務が残っている扱いを受ける可能性があり、注意が必要です。ご不安の場合、お問い合わせ下さい。

   1 DCキャッシュワンからの借り入れが残っている場合

 アコムと「DCキャッシュワン」は、平成21年5月1日に合併しました。
 そのため、アコムを完済していても、「DCキャッシュワン」で借り入れが残っていると、アコムで借り入れが残っていることになりますので、債務整理として扱われることになり、信用情報上事故扱いとなります(「アコム」の取引と合わせて過払いになれば、一定期間経過後、完済扱いとされ、信用情報から事故扱いが消えます。)。 

   2 マスターカードの利用がある場合 

 マスターカードの利用があり、残額がある場合、貸金(キャッシング)を完済していても、信用情報上は借り入れが残ったまま弁護士が介入したこととなり、債務整理として扱われることになるため、信用情報上事故扱いとなります(貸金の取引の過払い金と相殺して過払いになれば、一定期間経過後、完済扱いとされ、信用情報から事故扱いが消えます。)。
 特に注意が必要なのは、「プロバイダー料金」「携帯電話代」「公共料金」「インターネットサービスの利用料」「保険料」等、毎月継続して引き落とし(立替払い)が発生するものをカードで支払っているときです。過払い請求に先立って早めに他の方法に切り替えておく必要があります。

  3 三菱東京UFJ銀行にカードローン契約がある場合

 三菱東京UFJ銀行とカードローン契約をしている場合、アコムが保証会社になっていることが多いです。
 アコムを完済している場合、現時点では、アコムはカードローン契約の打ち切りや保証債務が残っていることを理由に債務整理であるという主張をしていません。ただし、三菱UFJニコス(株)が三菱東京UFJ銀行の保証会社になっていたときは、三菱UFJニコス(株)に対して過払い請求をすると三菱東京UFJ銀行のカードローン契約の打ち切り、預金の差押えをしてきたことがありますので、注意が必要です。   → アクセス

借入れがあるまま請求するか、完済後請求するか。

 借入れを残したまま請求するか、完済してから請求するか、迷われている方へ。

 ご相談に当たって、「今借入れが残っているのですが、完済することもできます。どうしたら良いでしょうか。」という相談を受けます。

 私は、信用情報を気にされるのであれば、完済してしまった方が良いと考えます。

 理由は以下のとおりです。

 第1に完済の場合事故情報が付きませんが、借入れが残っているときは事故情報が付きます。

 完済してからの請求の場合、信用情報になにも記載されず、不利益は生じません。

 これに対して、借入れが残ったまま過払い請求を行うと一旦は必ず事故情報がつきます。

 借入れが残ったままであっても長期間取引をしているときは、利息制限法の上限利率(18%または15%)で引き直し計算をすると過払いになることがあります。

 借入れがあるまま弁護士が債務整理・過払い請求を行った場合、たとえ過払いになる場合であっても、一旦信用情報に事故情報が出ます。和解等で過払いが確定すると信用情報上の事故情報が消えます。一般的に、和解後実際に過払い金の返金が終わった後に信用情報から事故情報が消えるようですので、短い業者でも4,5ヶ月、アコムのように弁護士を代理人にして争ってくる業者では10ヶ月以上事故情報が出ていることになります。

 事故情報が出ている間は新たにローンを組んだり、クレジットカードを作ることができないだけでなく、現在使っているクレジットカードも使えなくなるおそれがあります。

 さらに、引き直し計算を行っても過払いにならない場合、ほとんどの業者が分割で元金のみを支払うという和解に応じますが、信用情報には分割払い完了後5年間事故情報が残ることになります(5年分割の場合、完済後5年間で合計10年間事故情報が出ることになります。)。

 第2に、取引期間が長い場合であっても過払いにならない可能性が有り、過払いにならなかった場合、最低5年間事故情報が出てしまうことになる点です。

 一般的に25%で借りていたときで約7年間、29.2%で借りていたときは6年弱で過払いになります。

 取引履歴がない場合、借入れの開始時期、利率(特に途中で下がった場合)等の記憶違いの可能性があるため、思ったよりも取引期間が短かったり、借入れ利率が低かったりして過払いにならない可能性があります。

 第3に、たとえ取引履歴があっても確実に過払いであると言い切ることが難しいからです(特にアコム、シンキ)。

 たとえば、アコムから50万円を借り、10年間の取引があって現在の借入れが20万円のとき、通常であれば借金がなくなり、過払い金の返還が請求できることになります。

 しかし、アコムやシンキは、過払い金請求を行うと「取引の分断」「支払い停止」「遅延損害金利率による請求」「みなし弁済」「善意の受益者」等の主張をしてきます。これらの主張がすべて認められるわけではありませんが、一部の主張が認められることも有り、取引履歴に基づいた引き直し計算では過払いになっているのに借入れが残ってしまうということがあります。

 完済後の請求であれば、返還される金額が減ったとしても事故情報がつくことはありません。そのため、完済できるのであれば完済してからの請求をお勧めしています。

手続きの流れ

 例えば、平成27年4月1日にアコム過払い金請求を受任した人の手続の流れです(おおよその目安です。)

 平成27年4月 1日       アコムに対し取引履歴開示請求

 平成27年4月20日ころ    アコムから取引履歴が届く。

                   (2-3週間で届きます。)

 平成27年4月末日ころ   引き直し計算結果が出ます。

 (当事務所では、2カ所のデータ入力業者に外注して照合し、計算結果に万全を期しています。) 

 平成27年5月上旬   過払い金返還訴訟提起

               (アコムは1週間から10日に1回集団訴訟)

 当事務所でお受けして30日から40日後には計算結果が出ていると思います。結果をお問い合わせ下さい。

 平成27年6月中旬から下旬   第1回口頭弁論期日

 平成27年7月中旬から下旬   第2回口頭弁論期日

 平成27年6月から7月ころ    和解成立

 アコムとは、第2回口頭弁論期日の前に和解するケースがほとんどです。

 なお、裁判所の期日は、裁判所の都合によっても左右され、先に訴訟を起こしたグループよりも期日が遅くなるということがよく起こります。上記日程はおおよその目安と考えてください。

  提訴後の進行状況は「アコム進行状況」で分かるようになっています。ご自身の訴訟番号(たとえば、「アコム①」)は、事務所にお問い合わせ下さい。 → アクセス

伊東法律事務所

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弁護士 伊東 孝之

(東京弁護士会所属)

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