代表者　弁護士　伊東孝之

着手金０円、完済は２１％のみ（印紙代等不要）→　弁護士費用

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（丸井・エポスカード）→平成２３年６月から方針変更
　　当事務所の方針
　　履歴到着後請求書→和解
　（回収基準）過払い金元金満額
　（返金見込み）２ヶ月くらい

　エポスカードは、平成２２年１０月以降、訴訟を提起した上で和解交渉を行っていました。
　訴訟の提起を繰り返した結果、現在、訴訟無しでも直ちに和解に応じるようになりました。
　平成２４年３月現在、早い人だと１週間くらいで取引履歴が届き、請求書を出した２日後に和解、１ヶ月で返金という状況になっています。
　なお、平成９年以前から取引のある方については取引履歴が出てくるのに１ヶ月くらいかかっています。
　完済後の過払い請求を２１％のみにしたところ、エポスカード（丸井）の依頼が増えています。
　丸井・エポスカードは、弁護士に対しては自分の方で引直計算をして過払い金額を出し、満額返してきます。
　しかし、本人が履歴を請求すると大変わかりにくい、取引履歴が送られてきます。それを何とか計算して請求をすると、「過払い金の７０％しか返金できません。」との返事が返ってくるようです。
　たとえば、過払い金が３０万円のとき、２１万円しか返しません。なぜ、このような数字になるのかというと、丸井は弁護士会の報酬基準をもとに値切っているのです。
　弁護士会のクレサラ報酬基準では、３０万円の過払い金があった場合、着手金２１，０００円、報酬金２１，０００円、過払い報酬金６３，０００円（２１％）の合計１０５，０００円で手取り額が１９５，０００円になってしまいます。
　丸井は、これをもとに、「弁護士に頼んでも手取りが少なくなりますよ。７０％で２１万円の方が得ですよ。」という交渉をしているのです。
　これが、完済で２１％だけの報酬であれば、弁護士に依頼しても６４，０００円の報酬になり、手取り額も２３６，０００円になります。また、最近、丸井・エポスカードの対応が早いので、依頼後、２ヶ月くらいで手元にお金が戻ります。 　→　アクセス