着手金０円　相談時、ご依頼時に費用をご用意いただくことはありません。
訴訟になった場合も過払い金報酬は２１％（消費税・経費込み）です。
収入印紙代・切手代・交通費・日当等の別途費用・別途経費は必要ありません（当方負担）。
（当事務所の負担する費用：①印紙代（請求額５０万円で５，０００円、１００万円で１０，０００円）、②切手代６，０００円（東京地裁）、③資格証明７００円、④交通費、⑤その他一切の費用）

　（完済している場合）
①　過払い金報酬
　　回収額の２１％（消費税・経費込み）のみ
 　  訴訟になったときも印紙代等の経費、日当等の追加経費は一切かかりません。
　　時効等により過払い金が全く回収できなかったときは、費用はかかりません(実費もかかりません）。

    （具体例）

　　たとえば、完済していて５０万円が返ってきた場合。

　　　５０万円×２１％＝１０５，０００円（消費税・経費込み）

　　　５０万円ー１０５，０００円＝３９５，０００円が手元に戻ります。
　

（借入が残っている場合）
①　報酬金
　　1社当たり　金２１，０００円（消費税込み）
②　減額報酬
　　減額された金額の１０．５％（消費税・経費込み）
③　過払い金報酬
　　回収額の２１％（消費税込み）

（具体例）

　　たとえば、借金が５０万円残っていて５０万円が返ってきた場合。

　　①　報酬金　２１，０００円

　　②　減額報酬

　　　　５０万円ー０円＝５０万円（減額された金額）

　　　　５０万円×１０．５％＝５２，５００円

　　③　過払い金報酬

　　　　５０万円×２１％＝１０５，０００円（消費税・経費込み）

　　弁護士報酬総額　①+②+③＝１７８，５００円　　　

　　５０万円ー１７８，５００円＝３２１，５００円が手元に戻ります。

    訴訟になったときは印紙代、切手代等の経費は当事務所が負担します。

　他の法律事務所に比べてかなり利用しやすい弁護士費用になっています。
　過払い金請求を専業としている事務所でなければできない報酬だと思います。
　着手金０円であっても、訴訟の場合に報酬金が２５％であったり、印紙代等の経費が請求されることが多いと思います。 →　アクセス

　依頼者の方から「弁護士費用が安いので、ちゃんとやってもらえるか心配だった。」とのお話しがありましたので、当事務所の方針と弁護士費用に対する考え方をお話しさせていただきます。
１　着手金を０円としている点
　着手金が準備できないために過払い金の請求ができないのはもったいないです。また、「着手金０円ならダメ元でやってみるか」という気持ちにもなれると思います。そこで、着手金を０円としています。
２　過払い金報酬を訴訟の場合も２１％とし、経費負担無しとしている点
　現在、消費者金融の資金繰りは厳しく、訴訟をしなければ支払いを引き延ばしたり、減額を要求したりして、なかなか過払い金を返さない状況になっています。そのため、当事務所ではすべての消費者金融に対して訴訟を提起し、判決による差押えを圧力にして交渉をします。
　訴訟の場合に、過払い金報酬を２１％から２５．２％にあげたり、訴訟経費がかかったりする（弁護士会報酬基準）と依頼者の方は訴訟をためらうようになります。特に訴訟経費は事前に金額がわからないため、依頼者の方の気持ちを重くするようです。
　現在の状況では、過払い金を満額とるためには訴訟は絶対に必要です。訴訟による過払い金の早期満額回収という当事務所の方針の実現のため、当事務所は、訴訟になった場合にも過払金報酬２１％、印紙代等の経費負担無しとしました。
　また、当事務所としても、費用を安くして多くの方の依頼を受けることで、①１人あたりの印紙代等の経費が安くなる、②業者に圧力を掛け、交渉を有利に進めやすい、③多くの事件を扱うことによって広く情報を集めることができるというメリットがあると考えています。 →　アクセス